暫定税率関係
(1/2)
「しかし、どういう問題があるかということは、みなさん方にご理解をいただきたいなと思うのであ
りますけれども、やっぱりこれはまず、ストレートに国と地方をあわせて、財政収入上の2兆600
0億、うち地方は9000億ということでございます。一番どこが影響を受けるかというと、私が北海
道出身だからいうわけじゃないですが、県別に見ると北海道が384億円の税収減。これが最大、
9000億に加えて、地方道路整備のためのい臨時交付金というものもあるわけですね。これもなく
なりますと、7000億円の減になり、合計1兆6000億の地方は減になると。したがって大変大きな
影響を受けることになります。県によっては税収の15%以上が減ってしまうということになります」
「これは、さなきだに税収不足で苦しんでいる自治体の財政を直撃する。その結果、道路というの
はハイウエーばかりじゃない。身近な問題で、たとえば札幌市だけで年間除雪費が年間100億円
かかる。こうした除雪費が出ないとか、道路の古い橋の耐震改修をしなければいけない。アメリカで
橋がドーンと落ちた画面を覚えておりますけれども、子供たちのガードレールがないばかりに、車が
突っ込んで死んだり、けがをしたりする事故だってあります。特に大都会部では開かずの踏切、連
続立体交差事業もいろんなところでやっている。そういう事業にも実は道路予算が使われているん
ですね。地球温暖化対策にも排ガスの問題として非常に大きく影響が出てくるわけであります」
「そうやって、道路だけではなくて、地域によっては他の予算を削るかということにだってなりかねな
い。社会保障や福祉、教育予算へのしわ寄せだって出てくることも波及的に考えられる。3点目の問
題点、これもいまさら、言うことではないが、地球温暖化問題というのが大きな問題としてあると思いま
す。当初からガソリン税は地球温暖化対策を目指してやったわけではありませんけれども、実は日本
の税金、あるいはガソリンの価格そのものも税負担が低いゆえに、155円から160円ぐらいと、日本
は非常に低い水準なんです。上がったと言っても150円前後。韓国は193円、今は200円超えたそ
うです。イギリス、フランス、ドイツ等々はだいたい240円から230円。あるいは220円台ということで、
日本と比べるとまだまだ数十円高い」 「それは税金の負担格差なんですね。これだけ、あれがありま
す。だから、イギリスなどは小売価格の66%、3分の2が税金、と言うことであります。日本は44%で
す。61円分が税金。アメリカはどうかというと、ここは車がないと成り立たない国ですから、しかも税金
はほとんどとらないということですから、これだけ低いのはアメリカの今の実態なんだろうなと思います。
こういうことでですね、実はOECDの資料を見ると、日本は環境税という言葉は使っておりませんけれ
ども、環境の改善に役立っている税という分類の中に日本の揮発油税等々は計算されております」
「ヨーロッパの国々は当初、炭素税といったり、ガソリン税、灯油税と言ったりしておりますけれども、日
本のガソリン税も環境対策税制の中にも入っております。もう1つ見てほしいのは、1980年からガソリン
税は日本はずっと変わらないで横ばいなんですね。日本はずっと横一線で変わっておりません。イギリ
ス、フランス、ドイツ、ここまで値段が変わっておりますから、イギリスはガソリンの税額で見ると、4・5倍
ぐらいになっているわけですね。これだけ諸外国は環境ということも考えて、これだけ税額を上げてきて
いる。日本は上げてきていない。これからサミットが開かれるときに、日本が環境問題を訴えるときに、ガ
ソリンの税金を下げましたといったときに、果たして諸外国は日本は環境問題に熱心に取り組んでいると
みられるかどうか。まったく正反対の効果しかないんだろうなと思っている」
「それならガソリンの値段が上がった人たちへの影響はどうかというと、昨年末に2回の会議を開き、補
正予算、本予算の中で、原油価格高騰対策を発表している。寒い地域では福祉灯油というものを自治体
がやる場合には、かかった財政負担をできるだけ緩和するために、特別交付税の配分で自治体の財政
を緩和するなどすでに手を打っている。ぜひそうした面もご理解をいただければと思います。もし評判よけ
れば、今後も続いてやりますから、こういうことはもっと説明したほうがいいのではないかというご提言もあ
れば、また今後歓迎したい。私の方からは以上です」