薮

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2008/05/11(日) 19:43:30 ID:e+V2uHtt
≪アメリカは二つ存在している≫
共和党と民主党とは、陰と陽、リアリズムとポピュリズム、武の誇りと商の利、
規律と享楽をそれぞれ代表する政党である。

民主党のカラーについて言えば、労働運動やマイノリティの集票力が大きく、
嫌日親中で容共主義的・労組重視・結婚制度反対・同性愛容認・宗教多様化容認
などが特徴であり、いわゆる「大きな政府」志向のリベラル思想の政党だ。

共和党は、伝統的保守層とキリスト教原理主義勢力
（300万人を擁する「クリスチャン・コアリション」を筆頭とする福音派）の集票に支えられ、
伝統的に親日反中であり、反共産主義の思想が強い政党である。力による秩序と強力な同盟関係による
安全保障策が基本であり、国益重視の反国際主義で、国連に対しては反感を持っている。
内政面では、中絶禁止、死刑制度存続・家族制度重視・企業重視・不法移民反対・銃規制反対
などが特徴で、いわゆる「小さな政府」志向の伝統的保守思想の政党である。

分り易く例えれば、共和党は軍人であり、民主党は商人である。
商人は損か得かで判断するが、軍人は敵か味方かをハッキリと区別して経済的な損得勘定では動かない。
共産主義者に利用され、ハルノートを突きつけたのは民主党。
日米開戦前、共和党下院議員の90％以上が日米開戦に反対し、原爆投下にも反対していた。

☆　現ブッシュ政権の対日功績の一部

・そもそもブッシュJrが学生時代に日本語を習い、俳句を勉強した事があるほどの親日家。
・2001年の大統領選当時から、日本重視・日米同盟強化を明言していた。
・大統領に就任するとすぐに、クリントン時代に悪化した日米関係の修復を宣言。

・政府中枢から親中派を全て追い出し、日系人や日本語の出来る者、
　日本に精通した専門家など、親日・知日派スタッフで固める。
・アーミテージ副長官（当時）が北朝鮮に対し「日本へのいかなる攻撃もアメリカへの攻撃
　と見なす」と明言。米政府高官がこうした見解を報道機関を通じて公にするのは極めて異例。

・クリントン政権下の米国の容赦のない対日企業訴訟は、共和党政権になって消えていく。
　戦時関連の案件は、国際法によって決着済みとのブッシュ政権の考え方によって退けられる。
・第二次世界大戦当時の、元米軍捕虜への謝罪と賠償を求めた対日訴訟を永久却下。
・在米中国人団体が起こした、従軍慰安婦訴訟も最高裁で棄却。

・2002年の来日時に明治神宮を参拝（が、本音はあくまでも靖国参拝だったとの説）。
　これは日本の伝統と明治天皇の改革への敬意の表れ。
・日本の拉致被害者への支援を表明。大統領に極めて近い慈善団体を支援に出す｡

・盧武鉉に対し「なぜ韓国は、私の友人である日本と小泉総理を歴史や領土問題でネチネチ
　責め続けるのか？逆に韓国は北への懐柔政策をとってるが、韓国は我々の味方なのか?北の
　独裁者の味方なのか？ハッキリしろ」と詰め寄る。

・北朝鮮人権法を米議会上院・下院とも満場一致で成立させる｡
・外国のトップとしては、初めて拉致被害者家族に面会する。当日は複数の政府高官がブルー
リボンを付けて出迎え。

・国連で日本の人種差別問題が圧倒的賛成多数で可決。反対は日本含めたった４票。
この貴重な反対票を投じてくれた４つの国…その内の１つはアメリカ。

・「尖閣諸島は日本領土」明言（シーファー駐日大使）。


10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2008/05/12(月) 00:46:49 ID:7UISaPuv
＊マスコミが日米年次改革要望書を叩く原因に関して

日米年次改革要望書：一部抜粋
I-A-3. 金利債務の「グレーゾーン」撤廃や自己破産手続きにおいて
債務者の保護と債権者の利益をつりあわせるために
国際的に受け入れられている原則の採用により
貸付セクターの規制の透明性や安定性を促進する。

マスコミのスポンサーとなるサラ金屋は、年々増えている。
最近の日本のテレビCMでは、サラ金とパチンコ屋の比率が異常なまでに高くなっている。
日米年次要望書ではサラ金を引き締める内容が含まれており
マスコミはスポンサー保護の観点から、そこには触れずに年次要望書を叩く傾向にあるようだ。
この要望書は1993年７月の宮沢クリントン会談から始まっているが
日米双方が出し合っていて米国による一方的なものではない。
マスコミが叩き始めたのは郵政民営化と時期が重なっているが
それ以前は叩かれるどころか話題にすらなっていなかった。
上記項目が含まれてから狂ったように叩き出した理由は、比較的わかり易いだろう。
↓年次改革要望書
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf


■　ブッシュ政権高官の論文
国益に基づく国際主義を模索せよ　コンドリーザ・ライス
情報化時代の新外交戦略　　　　　ロバート・Ｂ・ゼーリック
http://www.foreignaffairsj.co.jp/yoshi/0002.html#1
国際法は戦争犯罪をどこまで追い込めるか　〜 国際法と国内法のあいだ 〜　ジョン・Ｒ・ボルトン （レーガン政権・司法次官補）
http://www.foreignaffairsj.co.jp/yoshi/9903.html#6
アーミテージレポート
http://www.sys-tems.co.jp/nexus/attntion/arm_0010.htm（リンク切れ）
http://www.hyogo-kokyoso.com/infobox/messages/155.shtml